ほとんどの方は、子どもの頃に歯科健診を受けた経験があるかと思います。
また、大人になってからは、このような機会が減少している方も多いかと思いますが、現在日本において、歯科健診を義務化する動きが話題になっています。
ここからは、こちらのニュースについて解説したいと思います。
●歯科健診義務化の概要
2022年6月、岸田首相は2025年までに、歯科健診の義務化を検討すると発表しました。
こちらは、国民皆歯科健診という名称であり、年1回の歯科健診を国民全員に受けさせるというものです。
現在は、1歳半と3歳の乳幼児や中高生のほか、塩酸や硫酸など、歯に有害な薬品を仕事で扱う人に歯科健診が義務付けられていますが、その対象をすべての国民に拡大しようと発案されたのがこちらの制度です。
●歯科健診の義務化が検討されているのはなぜ?
歯科健診の義務化が検討されている背景には、アメリカやヨーロッパなどの歯科先進国に比べて、日本人の口内、歯の健康状態が歯科における口腔や歯の健康状態が悪いことがあります。
日本人は、80歳時点での平均約15本の歯が残存しているのに対し、歯科先進国のスウェーデン、アメリカなどの方は、同じ年齢でも約25本残っています。
また、日本は定期的な歯科健診の受診率が極めて低いです。
具体的には、国民全体の半分程度しか受診しておらず、ほとんどの方は痛みなどのわかりやすい症状が出てから受診しています。
これらの数字を上げ、欧米諸国との差をなくすということが、歯科健診義務化の大きな目的です。
●歯科健診が義務化されることのメリット
日本において歯科健診が義務化されることで、国民の健康寿命が延びたり、医療費負担が減ったりといったメリットが生まれます。
病気を発症し、医療機関を受診する場合には、当然医療費が必要になります。
しかし、もし歯科健診が義務化され、誰もが定期的な歯科健診を受けるようになれば、歯科疾患やその他の病気の早期発見、治療ができ、多額の医療費がかかる心配は少なくなります。
また、歯科健診の義務化には、多くの方が高齢になっても、自身の歯でものを噛めるようになるというメリットもあります。
●この記事のおさらい
今回の記事のポイントは以下になります。
・今年6月、岸田首相が歯科健診の義務化を検討すると発表した
・日本人の口腔、歯の健康状態の改善、歯科健診の受診率アップが狙い
・日本人はスウェーデン、アメリカなどと比べ、80歳時点での平均残存歯数が10本も少ない
・歯科健診の義務化により、健康寿命が延びたり、医療費負担が減ったりする可能性がある
以上のポイントはしっかりと押さえておきましょう!
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